自己都合退職でも失業保険を最大の期間と金額で受け取るための知識

転職希望者で相談に来られる場合に質問が多いのは退職と失業保険のことです。
「退職を考えているのですが、自己都合退職でも失業保険を受け取れますか?」
「失業保険を受け取っているんですが、どうやら満額もらえていないらしいのですが……」
など、特に自己都合による退職だと誰からも説明されず、誰にも相談できずにとまどうことが多いようです。

実際に制度を知らなかったせいで、もらえるはずの失業保険を全額受け取れなかったケースもありました。
逆にあるポイントを押さえることで最大の金額を受給している人もいます。

このページでは、人事コンサルタントの立場から数多く退職者にアドバイスした経験を持つ私が、自己都合の退職でも失業保険を最長の期間で最大の金額を受け取れる方法をお教えします。

失業保険を満額受け取れなかったために面接に失敗した方もおられますのでこれはとても重要な話です。
満額の受給を受けることができれば、最大で月収の1年分に相当する額をもらえることもありますので、是非ご活用ください。

特に自己都合で退職してしまったので困っている方は必見です。

自己都合と会社都合の違い

自己都合退職とは?

労働者が自ら希望して今まで勤めていた会社を辞めることです。
理由は様々ですが、以下のような理由が多いでしょう。

自己都合退職のよくある理由
  • 転職
  • 結婚
  • 転居
  • 自身の病気
  • 妊娠/出産
  • 家族の介護や看病

上記の他にも会社で問題を起こしたなどで懲戒免職になっても自己都合退職となります。

会社都合退職とは?

会社の経営破綻や業績悪化にともなう人員整理(リストラ)などにより、やむを得ず退職する場合を会社都合退職と呼びます。

会社都合退職のよくある理由
  • 経営破綻
  • 業績悪化に伴う人員整理
  • 賃金の不払い/遅延
  • セクハラ/パワハラによる退職

会社都合で退職した場合は「特定受給資格者」となります。

自己都合か会社都合かによって、失業保険の金額、期間、受給開始日は大きく変わってきます。
多くの場合は自己都合退職のはずですから、今回はこちらをメインで扱っていきます。

「特定理由離職者」は優遇される

自己都合退職を行った退職者のことを一般受給資格者と呼びます。
しかし、政府が定めた正当な事由で自己都合退職を行ったと認められれば自己都合退職者「特定理由離職者」となり、会社都合退職者と同じ、いくつかの優遇措置を受けられるようになります。

会社都合の「特定受給資格者」と似ていますので間違えないようにしてください。

特定理由と認められる正当な事由
  • 契約社員など有期の雇用契約者が期間満了し、希望しても更新できなかった
  • 病気や心身の障害など健康状態が悪化した
  • 両親の死亡、事故で介護の必要性が発生したなど家庭の事情の急変
  • 配偶者や家族との別居を継続できなくなった
  • 結婚や事務所の移転などで通勤が困難/不可能になった
  • 希望退職者の募集に応募した

これらの事由に当てはまる場合は、ハローワークで「求職の申し込み」を行う際に、その旨を担当者に告げることで優遇措置を受けることが可能になります。

自己都合の退職で受けとれる失業保険の総額

会社都合とは条件が異なりますが、自己都合の退職であっても失業保険はもらえます。
失業手当の総額は、雇用保険の加入期間と今までに受け取った賃金の額で変わってきます。

失業保険の受給期間

雇用保険の加入期間 受給期間
1年以上10年未満 90日
10年以上20年未満 120日
20年以上 150日

開始期間はすべて共通で「待機期間」が終了したあと3ヶ月後です。
「えっ、3ヶ月ももらえないの? 貯金もないしそれじゃ生活していけないよ!」とビックリされたかもしれませんが、後ですぐにもらえる裏技をお教えしますので心配せずこのまま読み進めて下さい。

(「待機期間」とは離職後、ハローワークに行き、受給資格であることを確認してからの7日間のことです。
この7日間は会社都合でも自己都合でも適応されますが、これも詳しくは後ほどご説明します)

自己都合による退職ですと通常は給付まで3ヶ月待つ必要があります。
しかし、会社都合の場合、離職後にすぐにもらうことができ、さらに受給期間も長くなります

つまり、会社都合による退職の方が得になっており、可能な限り会社都合退職を目指すべきです。
実際にどれだけの差がでるのかを表にまとめました。

 雇用保険の加入期間 自己都合 会社都合
1年以上10年未満 90日 90日~
240日
10年以上20年未満 120日 180日~
270日
20年以上 150日 240日~
330日

会社都合の場合、給付期間に変動があるのは年齢などによって変わるためです。
これを見る限り、自己都合のおおよそ2倍から3倍受けとれることがおわかりになるでしょうか?

失業保険の給付金額

失業保険は「賃金日額」を基準に給付されます。

賃金日額とは?
賃金日額=退職前6ヶ月の給与の総額÷180日

ちなみに「給与」には、賞与(ボーナス)は含めませんが残業代と各種手当ては含めます。
例えば、30歳、残業代休日出勤込みで月収30万の給与をもらっていたら、
「賃金日額」は30万円×6ヶ月÷180日ですから、1万円になります。

この賃金日額に対して年齢や収入の条件別から割り出した割合をかけたものが、手当になります。
割合には45%~80%相当の幅があり、さらに給付日数を掛け合わせたものが「手当ての総額」として算出されます。

1日あたりの手当の計算方法は、とても複雑で、さらに毎年計算方法が見直されるという仕組みになっていますので、どれだけ給付されるか正確な額が知りたい場合はハローワークへ問い合わせるのが確実です。
退職日の年齢によっても、失業手当の上限が決まっていますので個人で正確な額を計算することが困難だからです。

失業保険を受け取るために必要な3つの条件

自己都合の場合、失業保険を受け取るためには原則として3つの条件を満たさなければなりません。

  1. 本人に再び就職する意思と能力がある
  2. 積極的に就職活動を行っているが就職できていないという事実がある
  3. 離職日からさかのぼった2年間に被保険者期間が12ヶ月以上ある

被保険者期間とは、働いた日数が11日以上ある月のことです。
例えば、退職した日が8/18日であれば、そこからさかのぼった7/18までを1ヶ月とします。
その間に11日以上働いた日があれば、被保険者期間は1ヶ月分カウントされます。
これが12ヶ月以上なければ失業保険は支給されません。

ただし、自己都合退職であっても、特定理由離職者の場合は必要な被保険者期間が以下の条件になります。

  1. 離職日からさかのぼった1年間に被保険者期間が6ヶ月以上ある

これだけでも特定理由離職者がかなり優遇されていることがわかります。

自己都合退職時に確実に受給するために必要な12のステップ

失業手当をもらうための手順は複雑なため、12のステップにまとめました。

退職に行うこと

  1. 「雇用保険被保険者証」の確認
  2. 「離職票」を受け取る準備
  3. 「雇用保険被保険者資格喪失届」「離職証明書」の確認

退職に行うこと

  1. 「離職票」の受け取り
  2. ハローワークの窓口で「求職の申し込み」を行う
  3. 7日間(待機期間)待機する
  4. 「雇用保険受給説明会」に出席する
  5. 3回以上の就業活動実績を作る
  6. 1回目の失業認定日に出席
  7. 2回以上の就業活動実績を作る
  8. 2回目の失業認定日に出席
  9. 失業保険給付を受ける

退職前に行うこと

「雇用保険被保険者証」の確認

「雇用保険被保険者証」を受け取っていた場合は、無くしていないかを確認します。
多くの場合は会社が預かっていますが、
紛失していた場合は勤務先に再交付を依頼してください。

雇用保険の被保険者であることを証明する書類で、失業保険の受け取り手続きで必要な場合があります。

「離職票」を受け取る準備

「離職票」を受け取る方法を勤務先の人事と話し合って決めておきます。
離職票とは社員が退職後、勤務先が10日以内にハローワークに手続きして発行されるものです。

通常は郵送で送ってもらうことが多いのですが、事前に確認することで郵送の漏れや後回しを防ぐことができます。
離職票には2つの種類があり、離職証1には雇用保険の加入者情報と失業保険の振込先口座が記入されます。
離職票2には退職する直前6ヶ月の給与や退職理由が記載されます。
いずれも受給に必要なものですので確実に受けとれるように手配しましょう。

「雇用保険被保険者資格喪失届」「離職証明書」の確認

勤務先が「雇用保険被保険者資格喪失届」「離職証明書」を作成しますので内容を確認し捺印します。

退職前の準備は以上です。
退職後でもこれらは行えますが、書類が手に入らないため給付が遅れてしまいます。

退職後に行うこと

「離職票」の受け取り

勤務先から「離職票」を受け取ったら内容を確認してください。
給与金額や退職理由が間違っていないかきちんと確認するべきです。
2週間経っても届かない場合は元の職場に連絡しましょう。

離職票1の見本

離職票1で確認すべきポイントは以下の3点です。

  1. 資格取得年月日
  2. 離職年月日
  3. 喪失原因
「資格取得年月日」「離職年月日」は給付日数や受給金額を、
「喪失原因」は自己都合か会社都合かを左右します。
受給条件が不利にならないように、間違いが無いかを確認してください。

離職票2の見本

離職票2で注意すべきポイントは以下の3点です。

  1. 離職日以前の賃金支払い状況
  2. 離職理由
  3. 具体的事情記入欄
こちらも受給内容や、退職の種別に大きく関わってきます。
「離職日以前の賃金支払い状況」では基礎日数(基本給が支払われた日数)と期間について、
「離職理由」と「具体的事情記入欄」では、退職理由が会社の都合の良いものにされていないかについて、確認しましょう。
会社都合のはずが自己都合になっている場合もあります。

ハローワークの窓口で「求職の申し込み」を行う

「離職票」を受け取ったら、下記の書類をそろえてハローワークへ行き「求職の申し込み」をします。

なぜ求職の申し込みをするのか?
失業保険とは、仕事をやめた人に対して政府から一定期間支給されるお金のことで、正式には「雇用保険の基本手当」といいます。
目的は失業者が生活を心配しないで求職活動に専念できるように支援することです。
ですから、原則、もう一度働くことを希望している人にだけ支給されるものだからです。
手続きの際に準備すべきもの
  • 離職票1
  • 離職票2
  • 雇用保険被保険者証
  • 写真(直近3ヶ月以内の上半身を写した横2.5cm×縦3cm)2枚
  • 身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど)
  • 本人名義の預金通帳(失業保険の振込先になります)
  • 印鑑
この際、窓口で簡単な質問などがありますが、問題なければ受付完了です。
「ハローワークカード」と「雇用保険受給資格者のしおり」がもらえます。

7日間(待機期間)待機する

7日間は「待機期間」ですので、大人しく待ってください。
この7日間に国によって本人が完全に失業状態であるかが確認されます。
ですので、この間にアルバイトや知人の手伝いなどを含め、働いて収入を得てはいけません。

「雇用保険受給説明会」に出席する

雇用保険受給者初回説明会では、失業保険の受給の重要事項について説明を受けます。
開催日時は、求職の申し込みの際に教えてもらえます。
日程は人によりますが、ほとんどの場合、求職の申し込みの1~3週間後です。

以下のものを用意してハローワークへ出向きましょう。

説明会の際に準備すべきもの
  • ハローワークカード
  • 雇用保険受給資格者のしおり
  • 印鑑
  • 筆記用語
雇用保険受給者初回説明会の流れは、
ハローワークカードを提出し「雇用保険受給資格者証」を受け取り、1時間ほどの抗議を受け「失業認定申告書」を受け取るのみです。

このとき受け取った「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」の2つは、いずれも失業保険の受給に欠かせない書類ですので、大切に保管しましょう。

3回以上の就業活動実績を作る

失業認定を受けるためには、自己都合退職の場合、3回(2度目以降は2回)以上の就業活動実績を作らなければなりません。
就業活動実績は、求職活動を行うことで作ることができます。

求職活動として認められる行動は以下の通りです。

求職活動として認められるもの
  • 雇用保険受給説明会への出席
  • ハローワーク開催の講座やセミナーへの参加
  • 転職フェアなど民間開催の転職イベント/セミナーへの参加
  • ハローワークへの就業相談
  • 企業の求人への応募
  • 資格試験の受験
雇用保険受給者初回説明会への参加も求職活動として認められるため、初回の方は失業認定日までに2回以上の就業活動実績があれば構いません。

1回目の失業認定日に出席

失業保険の受給者は、原則として4週間に1度、失業状態にあるという認定を受ける必要があります。
雇用保険受給者初回説明会で教えられた日時に、最寄りのハローワークへ行きましょう。

必要な持ち物は以下の通りです。

失業認定日に準備すべきもの
  • 雇用保険受給資格者証
  • 失業保険申告書
  • 印鑑
  • 筆記用語
失業認定日には、雇用保険受給資格者証と記入済みの失業保険申告書を提出します。
それらに問題がなければ、雇用保険資格者証が返却され、新しい失業認定申告書が渡されます。

2回以上の就業活動実績を作る

1回目の失業認定日以降、次の失業認定日までの間に2回以上の就業活動実績を作らなければなりません。
これは、失業保険の給付日数が終了するまで続けます。

2回目の失業認定日に出席

特定理由離職者と認められない一般受給資格者の場合は、3ヶ月の給付制限がかけられます。
そのため、失業保険の給付を受けるまでに、もう一度失業認定日に出席しなければなりません。

持ち物や手続きの流れは1回目と同じです。

失業保険の給付を受ける

求職の申し込みをしてから、3ヶ月(自己都合の場合)と約7日後に、失業保険が指定の口座に振り込まれます。
これからは、

  • 2回以上の就業活動実績を作る
  • 失業認定日に出席
  • 失業保険の給付を受ける
を給付の終了まで繰り返すことになります。
失業認定日に出席するたびに、失業保険が5~7日後に振り込まれます。

不正受給は厳禁

「失業認定報告書に実際には行っていない求職活動を記載する」
「就職/就労/内職に該当する行為をして収入を得たのに報告しない」
などの行為を行うと、不正受給と見なされます。

不正受給が発覚した場合、以下の厳しい罰則がありますので絶対にしないでください。

不正受給が発覚した際の罰則
  • 失業保険の支給が一切停止される
  • 不正に受給した金額に相当する額の返還を命じられる
  • 上記の返還する額とは別に、不正に受給した額の2倍に相当する額の罰金が命じられる

上記のペナルティ以外にも、悪質だと判断された場合には刑事処罰が下される可能性もあります。
失業認定報告書への記載は、必ず正直に行って下さい。

自己都合退職で損をしないためのポイント

自己都合退職で損をせずに失業保険を受け取るために必要なポイントをお教えします。

「特定理由離職者」に該当しないか確認する

特定理由離職者は、一般受給資格者に比べて優遇されており、雇用保険の恩恵を受けられるポイントが多くあります。
自分が特定理由離職者に該当しそうな場合は「求職の申し込み」の際にしっかりとその旨を主張しましょう。

「会社都合退職(特定受給資格者)」にならないか確認する

実はあなたが自己都合と思い込んでいても会社都合のケースがあります。
以下の9点が主な理由です。
その場合、ハローワークに相談することで「会社都合の退職」であると認められることがあります。

残業が過剰だった

離職直前の6ヶ月のうち残業が、

  • 3ヶ月連続で45時間以上
  • 1ヶ月で100時間以上
  • 2~6ヶ月での平均が80時間以上
であり、行政機関などから指摘があったのにも関わらず改善されなかった際に当てはまります。
ハローワークに「タイムカードなど自分で作成した労働時間がわかるもの」「賃金台帳」「給与明細」を持っていって相談してみてください。

給与が大幅に減額された

今までの給与が25%以上減額された場合に該当します。
しかし、「降格による減俸」「出来高払いの場合」は該当しません。
ハローワークへ「賃金規定」「賃金低下の通知書」「労働契約書」「就業規則など」を持って相談してください。

給与が払われていない/遅延している

給与の1/3が支払われなかったことが2ヶ月続いた、もしくは退職直前の6ヶ月で3回以上あったなどが原因であった場合、該当します。
ハローワークへ「賃金規定」「賃金低下の通知書」「労働契約書」「就業規則」「給与明細」「給与振込先通帳」を持って相談してください。

勤務地が変わり通えなくなった

事業所の移転などにより、勤務地と自宅が著しく遠く(往復4時間を超えるなど)なり、3ヶ月以内に離職した場合はこれに該当します。
ハローワークへ「事業所移転の通知」「通勤経路の時刻表」を持って相談にいってください。

仕事の内容が当初の契約と大きく変わった

採用時の契約とは仕事内容、勤務地が大きく変わったことがきっかけで退職する場合も該当します。
主に下記の4点です。

  • 採用時に結んだ労働契約書の内容と相違がある仕事内容に従事しなければならなくなった
  • 仕事内容が変更されたのにもかかわらず雇用主が十分な教育訓練を行わず適応できなかった
  • 労働契約上、勤務地が特定されていたのに、遠隔地への転勤を命じられた
  • 家庭事情(介護など)を有するのにもかかわらず、遠隔地への転勤を命じられた

これらの場合も「労働契約書」「辞令」「賃金台帳」を持ってハローワークへ相談してください。

労働契約書が更新されなかった

労働契約が更新されずに離職した場合も会社都合に該当します。
以下の2つが該当します。

  • 契約更新で既に3年以上続けて働いている人に対し、雇い止めの予告をせずに契約更新しなかった場合
  • 労働契約時に契約更新する旨が約束されていて、契約更新されなかった場合(継続3年未満)

このケースの場合も「労働契約書」「雇用通知書」「就業規則」「契約更新の通知書」「タイムカード」を持ってハローワークで相談してください。

職場でパワハラ、セクハラがあった

職場でパワハラ、セクハラにあい仕事の継続が困難になった場合も該当します。
セクハラの場合は事業主や公的機関に訴えいていても改善されなかったケースのみです。

この場合も「労働契約書」「パワハラ/セクハラの証拠」を持ってハローワークへ相談してください。

会社が長期休業した

会社が会社の都合で3ヶ月以上連続し、休業手当をもらっていた場合該当します。
ただし、休業手当の支給が終了してしまうと該当しなくなりますので注意して下さい。
同様に「賃金台帳」「給与明細」を持ってハローワークへ相談です。

会社の業務が法令に違反していた

事務所が法令違反の製品を恒常的に製造、もしくは販売しており、それを知ってから3ヶ月以内に離職した場合も該当します。
ハローワークへは「会社が法令違反をしていることがわかる証拠」を持って相談しにいってください。

これらに該当しない場合もまだ方法はあります。

退職前6ヶ月間の給与を増やす

失業保険の支給金額は退職前6ヶ月間の給与を基に決まります。
そのため、退職前6ヶ月の間に残業や休日出勤を行うことで給与を上積みし、支給金額を増加させることができます。

「公共職業訓練」を活用する

公共職業訓練とは、独立行政法人や自治体が主催する職業訓練のことで、求職者に就職に必要なノウハウを提供するために無料で行われています。

開催される内容は地域にもよりますが、経理事務/福祉/コンピュータなど様々な講座が用意されており、日額500円の受講手当に加え、遠方から通う場合は交通費まで受け取ることができます。

このようにメリットが多いのですが、失業保険の受給においても3つのメリットを得ることができます。

失業保険支給期間の延長

公共職業訓練を受講している間は、訓練が終了する日まで失業保険を受給できるようになります。
公共職業訓練には1ヶ月~2年まで様々な期間のコースがありますが、どの場合でも訓練の最終日までは給付期間が延長されます。

ただし、この延長措置を受けるためには、原則として訓練開始時点で給付日数の3分の2以上の給付額がしきゅうされずに残っている必要があります。
給付期間ギリギリで通い始めてもダメですので注意して下さい。

給付制限がなくなる

本来、一般受給資格者には3ヶ月の給付制限がありますが、公共職業訓練を受講することで給付制限が解除され、すぐに給付を受けられるようになります。

受講の申し込みは退職前から可能なので、受講開始日を求職の申し込み日直後に設定することができます。
そうすれば、自己都合でも会社都合と同じく、7日ほど待機するだけで失業保険の給付が受けられます。

給付申請の手続きが楽

公共職業訓練を受講すると、毎月末が失業認定日となり職業訓練校が手続きを一括して代行してくれます。
そのため、失業認定日のたびに失業認定申告書を持ってハローワークへ行かなくてもよくなります。

公共職業訓練を受講するには?

公共職業訓練を受講したいと思ったら、ハローワークへ行ってください。
パンフレットの閲覧から受講したいコースの相談ができますし、受講したいコースが見つかればそのまま窓口で手続きもできます。

最後に

失業保険に関しまして、自己都合退社のケースを中心にどうすれば最長の期間で最大の金額を受けとれるかを解説してきましたが、いかがだったでしょうか?

特に自己都合退職の場合に3ヶ月待たなければならない、ということを退職後に知り辛い思いをしている人がたくさんいます。
重要なのは、きちんと制度を把握した上で計画的に退職をすることです。

この情報を活用し、あなたの退職後の人生がより明るいものになることを心から祈っています。

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