マイナンバー奴隷制度から抜け出すために

すでに話題にはなっていますが「マイナンバーで倒産する中小企業が続出する」と言われています。
現在、所得税を従業員に代わって納めている法人は、全国に約250万社あります。
その一方で、日本年金機構に保険料を納付している法人は、約170万社、法人には社会保険の加入義務がありながらも、実際には約80万社あまりの企業が「違法」な状態にあります。
約80万社といったら、全体の約30%ですから相当な数の企業が違法状況にあるわけです。

なぜかというと、単に会社がそのようなことを負担するのが大変だから。
そういった企業は厚生年金、社会保険を完備せず、社員には国民年金と国民健康保険に独自に加入するように求めています。

マイナンバー制度が導入されたことによって「法人で従業員に給与を払っているのに、社会保険料を国に納めていない違法な企業はどこか」といったことが国から把握できるようになります。

なぜこれまで大丈夫だったかとけば、社会保険と税金をつなげる統一された情報がなかったので、実態がわからない状況でした。
しかし、マイナンバー制度によって、これらが連携されるとすべてが透明化されたわけです。

ところでそもそも「社会保険に加入しない会社」とはどういう会社なのか。
さきほど言ったように「払いたいけど払えない」ような小規模零細企業なのです。

現時点での社会保険料は、法人負担分だけで約15%、つまり、企業が社会保険に加入すると、従業員数×15%のコストが余計にかかってくるわけです。
加えて、今後は消費税もアップし続けていくわけですから、まともなキャッシュフローを持っていない会社にとって、死活問題になっているのです。

だから、倒産を危惧される零細企業が増えていくわけですね。
要するにマイナンバーとは一種の奴隷管理システムなわけです。
国が効率よくお金を徴収するために国民一人一人にナンバーをつけることにしました、というのが実態なのです。

こうした国が大々的に税金を搾り取ろうとしている現代において、我々にできることが、現状の税制度を最大限に利用してお金を増やし続けることに他なりません。
日本の税制をうまく利用して私腹を肥やしている人がいるのもまた事実なのです。

奴隷のまま人生を終えることのないよう、しっかりと日本の税制について知識を得て、お金を手に入れていきましょう。
難しく考える必要は全くありません。
こうしたシステムの隙というものは「知っているか知らないか」「使うか使わないか」だけのことなのですから。
一緒にこの理不尽な奴隷制度から抜け出していきましょう。